焼肉店の
M&A・事業承継。
焼肉店・ホルモン店・肉業態に特化し、排煙設備、肉の仕入れ、職人・店長、常連、屋号やレシピまで踏まえて、候補先選定から引き継ぎまで支援します。
成約した場合も、当社が譲渡企業様から成功報酬をいただくことはありません。相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円です。
外部専門家費用、登記・税務・法務・許認可・賃貸借関連費用等は対象外です。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。当社は買い手企業様から仲介・支援手数料を受領します。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。
支援内容・料金の詳細
成約しても、譲渡企業様から手数料はいただきません。相談料から成功報酬まで、すべて0円です。 焼肉店・ホルモン店・肉業態に特化し、排煙設備、肉の仕入れ、職人・店長、常連、屋号やレシピまで踏まえて、候補先選定から引き継ぎまで支援します。
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
焼肉店の売却・事業承継について、90秒の動画でご紹介します。
焼肉M&A総合センターは、焼肉店・ホルモン店・肉業態の会社売却・事業承継・店舗譲渡のM&A仲介を、候補先の選定から条件交渉・成約まで一気通貫で支援します。最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。外部専門家費用、登記・税務・法務・許認可・賃貸借・測量・設備確認・行政対応等の第三者費用は対象外です。発生する場合は、依頼先・必要性・概算・負担者を事前に確認します。
譲渡企業様の手数料
M&A仲介手数料は、
成功報酬まで0円。
譲渡企業様の当センター手数料は、ご相談から成約時の成功報酬まで0円です。
- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円成約しても無料
大手他社2社との料金比較
大手他社には最低成功報酬2,500万円の例も。当センターの譲渡企業様の成功報酬は0円です。
| 費用項目 | 当センター | 大手他社A | 大手他社B |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0円成約しても無料 | 最低報酬2,500万円※1 | 最低報酬2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別 |
※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。
※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業向け料金を、社名を伏せて掲載しています（2026年9月6日確認）。焼肉店M&Aの料金相場や個別案件の見積額を示すものではありません。
※ Aは譲渡価格、Bは営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。外部専門家費用、登記・税務・法務・許認可・賃貸借関連費用等は対象外です。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。当社は買い手企業様から仲介・支援手数料を受領します。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
閉店を決める前に、
残せるものを整理しませんか。
焼肉店の価値は売上・利益だけでは測れません。従業員・常連客、肉の仕入れ・味づくり、排煙設備・ロースター・重飲食対応物件を整理し、次の運営者が引き継げる形にします。
守る価値を、
次の担い手へ。
設備、仕入れ、人材、屋号。数字だけでは見えない焼肉店の強みを整理し、候補先が判断できる承継ストーリーへ整えます。
- 設備・物件
- 仕入れ・技術
- 人材・屋号
お悩み 01後継者が決まっていない
親族・従業員承継と第三者承継を比較し、無理のない準備期間を考えます。
従業員や常連客が心配
誰に、いつ、何を伝えるか。雇用や屋号を守るための順序を整理します。
設備を活かせるか知りたい
ロースター、排煙、厨房、ダクトの状態と更新見込みを判断材料にします。
閉店と譲渡を比較したい
原状回復や解約条件も確認し、店を閉じる場合との違いを見える化します。
「譲る」か「閉じる」か。
その二択にしない。
第三者への事業承継だけでなく、親族・従業員への承継、複数店舗の一部譲渡、設備・造作の引き継ぎ、閉店も含めて整理します。
店舗・事業を、次の運営者へ引き継ぐ。
屋号、従業員、仕入れ、レシピ、常連客への対応など、残したいものを条件に反映します。単に物件を譲るのではなく、営業を続けられる状態を目指します。
会社や複数店舗を一体で承継
本部機能、ブランド、フランチャイズ契約、セントラルキッチンを含めて整理します。
一部店舗だけを譲渡
残す店と譲る店を分け、スタッフや仕入れの再配置も検討します。
設備・造作と閉店費用を比較
原状回復、解約条件、居抜きの可能性を確認し、判断材料を整えます。
居抜き・事業譲渡・株式譲渡は、何が違う？
「店を譲る」といっても、売却の対象と必要な手続は異なります。残したいものと引き継げる条件を整理して、方式を検討します。
| 方法 | 主に譲るもの | 先に確かめる条件 |
|---|---|---|
| 居抜き・造作譲渡 | 内装やロースター、厨房機器など。営業中の事業全体を引き継ぐとは限りません。 | 設備の所有・リース、貸主の承諾、賃貸条件、原状回復。屋号・レシピ・雇用を含めるかも明確にします。 |
| 事業譲渡 | 対象店舗や事業を選び、設備、屋号、レシピなど譲渡する範囲を契約で定めます。 | 賃貸借・仕入先等の契約移転、労働契約移転の個別承諾、食品営業の承継手続。引き継がない債務も整理します。 |
| 株式譲渡 | 会社の株式。法人が継続するため、原則として会社の資産・債務・契約・雇用関係は残ります。 | 簿外債務、経営者保証、株主変更時の承諾条項、役員変更等の届出。買い手が引き継ぐ会社全体を確認します。 |
譲渡方式だけで契約・許認可の取扱いは決まりません。賃貸借契約、設備台帳、営業許可・届出、従業員一覧をそろえ、相手方や所管窓口への確認を決済前の工程に組み込みます。
買い手の判断材料は、
決算書だけではありません。
店舗ごとに事情は異なります。数字に加えて、重飲食物件、設備、仕入れ、技術、地域との関係、運営データをつなげて説明することで、焼肉店の強みと引き継ぎ課題が伝わりやすくなります。
承継価値
立地・物件
重飲食の可否、賃貸条件、駐車場、周辺客層、営業時間。
排煙・設備
ダクト、ロースター、厨房機器、清掃履歴、リース契約。
仕入れ・商品
仕入先、部位の使い分け、歩留まり、タレや仕込み手順。
人・技術
店長、肉切り担当、ホール責任者、教育方法、運営体制。
お客様との関係
常連客、法人宴会、予約導線、口コミ、地域での認知。
運営データ
月次損益、曜日・時間帯別売上、客単価、予約履歴。
店の価値を、
現場の絵が浮かぶ言葉へ。
焼肉店の承継は、物件の受け渡しだけでは終わりません。設備を確認し、技術を残し、開示する情報を管理する。顔の見える引き継ぎを前提に、候補先へ伝わる材料を整えます。
設備の状態を、追加投資まで見据えて整理。
ロースター、排煙、ダクト、グリストラップ、厨房機器の状態と更新履歴を確認します。
肉切り・仕込み・味づくりを、再現できる形へ。
属人的な作業を洗い出し、レシピ、教育期間、引き継げる人材を整理します。
店舗名を出す前から、開示の順番を設計。
ノンネーム、秘密保持契約、詳細開示の段階を分け、関係者への影響を抑えます。
相談から引き継ぎまで、
情報を一段ずつ整理します。
最初からすべてを公開する必要はありません。検討理由、守りたい条件、開示できる範囲を確認しながら、必要な資料と候補先への伝え方を整えます。
現在の状況を確認
検討理由、希望時期、守りたい条件を伺います。
店舗情報を棚卸し
財務、物件、設備、人材、仕入れ、顧客基盤を整理します。
譲渡方法と候補先の方向性を検討
店舗名の取扱いを確認し、匿名情報をもとに打診方法を設計します。
詳細情報の開示・面談
秘密保持契約に加え、店舗名・社名を開示する候補先ごとに譲渡企業様の事前同意を確認し、開示範囲と時期を調整します。
条件・契約内容の調整
価格だけでなく、雇用、設備、賃貸借、引き継ぎ内容も確認します。
契約・運営の引き継ぎ
関係者への説明と営業移行に必要な事項を整理します。
焼肉店のM&A相談事例
後継者、店の味や仕入れ、従業員、排煙・厨房設備など、焼肉店のM&Aに関して寄せられたご相談をご紹介します。
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない店と培った営業基盤を引き継ぎたい
経営者の引退を見据えるなか、家族や従業員に後継者がいない焼肉店からのご相談です。長く続けてきた店の営業と従業員の雇用、顧客や仕入先との関係を大切にしながら、第三者への承継を検討しました。
経営者が担う仕入れ、調理、接客、日々の判断と担当者の役割を整理。許認可や契約について関係先へ確認する事項、承継先と共有したい営業方針、引継ぎへの関与期間、従業員や取引先への説明が主な検討事項となりました。
店名や料理の味と仕入先との関係を大切にしたい
店の承継を考える一方で、親しまれてきた店名や料理の味、仕入先との関係を大切にしたいというご相談です。肉の仕入れや下ごしらえに経営者の経験が関わっており、その考え方も承継先に伝えたいとの意向がありました。
商品の構成、仕入条件、在庫、調理や接客の方針を整理。仕入契約や店名、レシピの取扱いに関する確認事項、経験を伝える方法、資料を共有する範囲と条件、顧客や仕入先への説明、移行期間の役割分担が主な検討事項となりました。
従業員の雇用と調理・接客の経験を引き継ぎたい
焼肉店を営む経営者から、従業員の雇用や働き方を大切にしながら店を引き継ぎたいというご相談です。仕込みや接客を支える従業員の経験を伝え、営業を続けるための運営体制を承継先と考えたいとの意向がありました。
雇用契約、勤務条件、シフト、担当業務、教育や勤怠管理を整理。従業員への説明と確認事項、店長や責任者の役割、日常の報告や相談の流れ、採用の方針、引継ぎ期間中の人員配置と費用負担が主な検討事項となりました。
排煙や厨房設備と店舗の利用条件を整理したい
賃貸物件で焼肉店を営む事業者から、排煙や厨房設備の維持にかかる負担も踏まえて承継したいというご相談です。営業を続けるために必要な修繕や設備更新を含め、引き継ぐ範囲と準備の進め方を検討しました。
賃貸借、設備の所有やリースの区分、点検や修繕の記録、備品や在庫を整理。貸主や関係先への確認事項、許認可や契約の扱い、更新費用、承継前後の営業予定、設備の引渡しと保守を担う担当者の役割が主な検討事項となりました。
複数店舗のうち一部を他社へ引き継ぎたい
複数の焼肉店を営む会社から、経営資源を集中させるため、一部の店舗を他社へ引き継ぎたいというご相談です。人員や仕入れ、管理業務を共用しており、残す店舗の営業との関係も踏まえて移行を検討しました。
対象店舗の収支、従業員、設備、在庫、賃貸借や取引契約を整理。譲渡する範囲、許認可や契約の確認事項、店名やメニューの扱い、残す店舗との役割分担、共通費用の区分、移行期間の人員配置と関係者への説明が主な検討事項となりました。
他店の引受けで営業地域と店舗運営の体制を広げたい
既存事業に加え、他の焼肉店を引き受けて店舗展開や営業地域を広げたいというご相談です。対象店舗の特徴、従業員の経験、顧客との関係を大切にしながら、既存店との連携や運営の進め方を検討しました。
収支、客層、人員、メニュー、排煙や厨房設備、仕入先、物件の利用条件を整理。許認可や契約の確認事項、既存店との役割分担、採用や仕入れでの連携、店名や接客方針の扱い、引受け後に必要な人員と費用が主な検討事項となりました。
判断する前に、
焼肉店M&Aの実務を知る。
設備、賃貸借、人材、仕入れ、常連客。焼肉店の売却・事業承継で確認されやすい項目を、業界固有の言葉でまとめています。
焼肉店M&Aコラム焼肉店の売却前に読みたい実務コラム閉店費用、排煙設備、家主承諾、肉切り人材など、判断材料を確認できます。
M&A事例焼肉・肉業態のM&A事例条件整理や引き継ぎ方の想定事例を読む。
当センターについて焼肉M&A総合センターとは支援方針、料金、秘密保持の考え方を見る。
売却準備を具体化する実務ガイド
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良かったと感じるのは、譲渡する側から手数料を取らないことでした。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと思ったのは、業種に特化した買い手を複数紹介していただけたという点でした。」
経験豊富な担当者
「私にとって良かったのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくれたところです。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問
売却を決める前の初期相談から、設備、人材、情報開示、費用まで、よくいただく質問をまとめました。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
可能です。まずは継続、承継、譲渡、閉店を比較するための状況整理からご相談ください。
従業員や取引先に知られずに進められますか。
初期段階では店舗名を伏せます。秘密保持契約を結ぶだけで開示せず、店舗名・社名を伝える候補先ごとに譲渡企業様の事前同意を確認します。従業員や取引先への説明は、必要な承諾・手続に間に合うよう日程を整理します。
譲渡企業様の成功報酬も、本当に0円ですか。
はい。成約した場合も、当社が譲渡企業様から成功報酬をいただくことはありません。相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、賃貸借関連費用などは含みません。
赤字やオーナー依存が強い店舗でも相談できますか。
相談できます。立地、物件、設備、人材、仕入れなどが検討材料になる場合があります。ただし、譲渡や条件を保証するものではありません。
排煙設備やロースターが古くても相談できますか。
相談できます。年式、状態、清掃・修繕履歴、更新の必要性を整理し、候補先が判断できる材料にします。
肉の仕入れ条件やタレのレシピも開示が必要ですか。
初期段階では概要だけで構いません。秘密保持契約後に、仕入先、部位構成、歩留まり、レシピ管理を段階的に確認します。
家主にはいつ相談すべきですか。
賃貸借契約や譲渡方法によって異なります。契約内容を確認したうえで、適切な時期を検討します。
飲食店の営業許可は買い手へ引き継げますか。
許可・届出に係る営業の全部を譲る場合は、事業譲渡による届出承継の対象となります。会社の全事業を譲るという意味ではありません。施設の一部だけの譲渡や営業内容・施設の変更は保健所へ事前に相談し、対象となる場合は譲受人が遅滞なく承継届を出します。深夜酒類提供・消防の手続は別に確認します。厚生労働省の案内
従業員の雇用はそのまま引き継げますか。
株式譲渡では原則として雇用主が変わりません。事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先や労働条件を十分に説明して協議し、本人の個別承諾を得る必要があります。判断する時間を確保し、店長・肉切り担当・パート等の引き継ぎを計画します。厚生労働省の指針
買い手として案件情報を受け取れますか。
可能です。希望エリア、投資規模、運営体制、重視する業態を登録いただき、条件に合う案件がある場合に秘密保持のうえご案内します。
料金条件の詳細
店を残す方法があるか、
まずは現在地を整理しませんか。
売却を急いで決める必要はありません。従業員、お客様、店の名前、設備など、残したいものを伺いながら、検討できる選択肢を整理します。