対象情報

決算資料、月次資料、賃貸借契約、設備一覧、排煙・ダクト資料、従業員情報、仕入先情報、顧客・予約情報、候補先情報、交渉条件など、M&A相談に関して受領・作成する情報を対象とします。

管理方針

• 相談目的に必要な範囲を超えて情報を取得・利用しないよう努めます。
• 案件情報へのアクセスは、担当者および業務上必要な関係者に限定します。
• 候補先への開示は、ノンネーム情報、秘密保持契約、詳細資料の順に段階的に行います。
• メール、クラウド、資料共有、印刷物等の取扱いにおいて、誤送信・誤共有・紛失を防止するよう努めます。
• 不要となった情報は、業務・法令上必要な保存期間を考慮したうえで削除または廃棄します。

焼肉店M&A特有の配慮

焼肉店・ホルモン店・肉業態では、店舗名、所在地、賃貸借条件、従業員の継続意向、仕入先、レシピ、予約台帳、常連客情報などが漏えいした場合、営業・雇用・取引先関係に影響する可能性があります。初期相談では匿名化・概要化を優先し、詳細資料は必要な段階で受領し、確認します。

アクセス権限・ログ管理

案件資料は、担当者および業務上必要な関係者に限定して取り扱います。資料共有、メール送信、ダウンロード、印刷、外部専門家への共有を行う場合は、共有先、目的、対象資料を確認し、必要に応じて記録を残します。

外部サービス・委託先管理

フォーム、メール、クラウドストレージ、セキュリティ対策、バックアップ等で外部サービスを利用する場合があります。利用するサービスや委託先については、秘密保持、アクセス制御、保存範囲、削除方法、再委託の有無などを確認し、案件情報の性質に応じて必要な管理を行います。

漏えい等発生時の対応

個人情報または機密情報の漏えい、滅失、毀損、誤送信、誤共有等が発生した場合、またはそのおそれを把握した場合は、事実確認、被害拡大防止、関係者への連絡、原因調査、再発防止を行います。個人データに関する事案については、個人情報保護法その他の法令に従い、必要に応じて本人通知・個人情報保護委員会への報告等を行います。

継続的な見直し

情報管理体制は、業務内容、システム環境、法令、ガイドライン、外部脅威の変化に応じて継続的に見直します。

制定日：2026年5月25日／最終改定日：2026年7月24日