対象情報

決算資料、月次資料、賃貸借契約、設備一覧、排煙・ダクト資料、従業員情報、仕入先情報、顧客・予約情報、候補先情報、交渉条件など、M&A相談に関して受領・作成する情報を対象とします。

管理方針

• 相談目的に必要な範囲を超えて情報を取得・利用しないよう努めます。
• 案件情報へのアクセスは、担当者および業務上必要な関係者に限定します。
• 候補先への開示は、ノンネーム情報、秘密保持契約、詳細資料の順に段階的に行います。
• メール、クラウド、資料共有、印刷物等の取扱いにおいて、誤送信・誤共有・紛失を防止するよう努めます。
• 不要となった情報は、業務・法令上必要な保存期間を考慮したうえで削除または廃棄します。

焼肉店M&A特有の配慮

焼肉店・ホルモン店・肉業態では、店舗名、所在地、賃貸借条件、従業員の継続意向、仕入先、レシピ、予約台帳、常連客情報などが漏えいした場合、営業・雇用・取引先関係に影響する可能性があります。初期相談では匿名化・概要化を優先し、詳細資料は必要な段階で確認します。

継続的な見直し

情報管理体制は、業務内容、システム環境、法令、ガイドライン、外部脅威の変化に応じて継続的に見直します。

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年5月25日