運営者

焼肉M&A総合センターは、株式会社M&A Do（本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号　アールキューブ青山3階、代表取締役：濱田 啓揮）が運営します。個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口は、電話：03-4560-0084、または当サイトのお問い合わせフォームです。

取得する情報

当センターは、お問い合わせ、無料相談、案件登録、M&A支援、契約手続き等に際し、以下の情報を取得する場合があります。

• 氏名、会社名、屋号、部署・役職、電話番号、メールアドレス、希望連絡方法
• 店舗所在地、店舗数、売上規模、譲渡希望時期、買収希望条件、相談内容
• 決算資料、月次資料、賃貸借契約、設備資料、従業員体制、仕入先、顧客・予約に関する情報
• 当サイトへのアクセス情報、送信日時、フォーム入力内容、当センターとの連絡履歴

利用目的

取得した情報は、以下の目的で利用します。

• お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談日程調整
• 焼肉店・肉業態のM&A、事業承継、譲渡、買収、出店に関する相談対応
• 企業価値の見立て、資料整理、ノンネーム資料作成、候補先探索、条件調整
• 秘密保持契約、基本合意、最終契約、請求、外部専門家連携、アフターフォロー
• 買い手様の法人名・担当者名・連絡先を伏せた買収・出店ニーズ情報の作成、譲渡企業候補・関係先へのメール配信または個別共有
• サービス品質の向上、法令・ガイドライン対応、紛争・苦情・問い合わせ対応

M&A相談における注意事項

初期相談の段階では、従業員名、顧客名、個人が特定できる予約台帳、マイナンバー、健康情報等の機微性が高い情報の送信はお控えください。必要になった場合は、開示範囲、マスキング、秘密保持契約、共有方法を確認したうえで、必要最小限の範囲で取り扱います。

社名等を非開示とした買い手ニーズ情報の配信

買い手向けフォームで個別に同意をいただいた場合、当センターは買収候補の探索を目的として、希望業態、希望エリア、予算、検討時期、重視条件等を社名等を伏せたノンネーム形式に整理し、譲渡を検討する企業、案件探索に必要な提携専門家・提携支援機関等へ、メール配信または個別共有する場合があります。

• 初回の配信・共有で原則として掲載しない項目：法人名、屋号、担当者名、電話番号、メールアドレス、具体的な既存店舗名その他買い手様を直接特定し得る情報
• 配信・共有する可能性がある項目：希望エリア、投資上限、検討時期、希望業態、重視条件、業態経験の概要
• 社名等の詳細開示が必要な場合：開示先、目的、項目および秘密保持の状況を示し、別途確認または同意を得たうえで段階的に行います。
• 将来の配信・共有の停止または条件変更：当サイトのお問い合わせフォームまたは電話窓口から申し出ることができます。

条件の組合せや自由記述の内容によっては、社名等を伏せても相手方が買い手様を推測できる可能性があります。当センターは自由記述を必要最小限に要約し、特定リスクを抑えるよう努めます。同意文面、取得日時および送信記録は、同意内容の確認に必要な範囲で保管します。

第三者提供

法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合その他法令で認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。M&A候補先、譲渡企業候補、買い手候補、外部専門家、金融機関、士業等へ個人データを開示する場合は、原則として開示先、目的、項目および範囲を示して本人の確認または同意を得て、必要に応じて秘密保持契約を締結した後、必要最小限の範囲で段階的に行います。買い手ニーズ情報の配信・共有は、前項および買い手向けフォームに表示する同意内容に従います。

共同利用

当センターは、法令上必要な表示または本人への通知・公表を行わないまま、個人データを共同利用しません。グループ会社、提携先、外部専門家等との間で継続的な共同利用を開始する場合は、共同利用する項目、利用目的、共同利用者の範囲、管理責任者を本ポリシー等で明示します。

委託

当センターは、システム運用、メール送信、資料管理、専門家業務等の一部を外部へ委託する場合があります。この場合、委託先を必要かつ適切に監督し、目的の範囲を超えた利用が行われないよう管理します。

外国にある第三者・クラウドサービス

当センターは、外国にある第三者へ個人データを提供する必要がある場合、法令に従い、本人の同意取得、情報提供、提供先の体制確認など、必要な対応を行います。メール、クラウドストレージ、フォーム、セキュリティ対策等で外部サービスを利用する場合がありますが、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱い、アクセス権限と保存範囲を管理します。

安全管理措置

取得した情報について、アクセス権限の管理、担当者の限定、秘密保持、持出し制限、誤送信・誤共有の防止、不要情報の削除、外部委託先の確認、システム上の保護措置など、取扱情報の性質に応じた安全管理措置を講じます。具体的な考え方は、情報セキュリティ方針をご確認ください。

広告・案内メール

M&A案件、買収ニーズその他当センターのサービスに関する広告・案内メールは、法令上認められる場合を除き、フォーム等で個別に受信を希望した方へ送信します。案内メールの受信同意は、相談受付やプライバシーポリシーへの同意とは分けて任意で取得し、同意内容と取得記録を必要な範囲で保管します。各メールには送信者を表示し、配信停止方法を案内します。停止の申出後は、契約・取引の履行や重要な連絡を除き、将来の広告・案内メールの送信を停止します。

Cookie等・利用者情報の外部送信

当サイトでは、表示・フォーム動作・セキュリティに必要なCookie、サーバーログ等に加え、サイトの利用状況を把握し、内容・導線・表示速度を改善するためにGoogle Analytics 4を利用しています。外部送信規律の適用有無にかかわらず、透明性確保のため、現在確認できる外部送信の内容を以下のとおり公表します。

Google Analyticsが収集する情報 / Googleプライバシーポリシー / Google Analyticsオプトアウトアドオン

今後、広告配信、リマーケティング、動画・地図・SNS埋込みその他の外部サービスを追加し、送信情報または利用目的が変わる場合は、必要な表示・同意・停止手段を確認し、本ポリシーを更新します。

保有個人データの開示等

本人から、利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求があった場合、本人確認のうえ、個人情報保護法その他の法令に従い対応します。請求は、当サイトのお問い合わせフォームまたは電話窓口にて受け付けます。本人確認資料、代理権限の確認、対象情報の特定をお願いする場合があります。開示方法、回答時期、実費相当額の取扱いは、請求内容と法令に照らして個別にご案内します。

漏えい等発生時の対応

個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生した場合、またはそのおそれを把握した場合は、事実関係を確認し、被害拡大防止、再発防止、本人通知、個人情報保護委員会への報告等、法令に従い必要な対応を行います。

法務・税務・会計等の専門判断

当サイトの掲載情報および初期相談での説明は、一般的な情報提供およびM&A検討のための整理を目的とするものであり、個別案件に関する法務、税務、会計、労務、不動産その他の専門的助言を代替するものではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、宅地建物取引士等の専門家へ確認することを推奨します。専門家へ情報共有する場合は、目的と範囲を確認し、必要最小限の情報を取り扱います。

保存期間と削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令対応、紛争予防、業務上必要な期間を考慮して保存し、不要となった情報は適切な方法で削除または匿名化するよう努めます。

本ポリシーの変更

法令、サービス内容または利用する外部サービスの変更に応じて、本ポリシーを改定する場合があります。改定後の内容と最終改定日は本ページに掲載します。取得済みの同意範囲を実質的に拡大する場合は、法令および変更内容に応じて改めて確認または同意を求めます。

参考情報

個人情報保護法に関する公的な情報については、個人情報保護委員会の公表情報を参照しています。個人情報保護委員会 個人情報保護法等 / 第三者提供時の確認・記録義務編

M&Aにおける秘密保持・情報管理については、中小企業庁の中小M&Aガイドラインも参照しています。中小M&Aガイドライン（第3版）

制定日：2026年5月25日／最終改定日：2026年7月26日