基本的な考え方

当センターは、M&A支援において譲渡企業様、買い手候補、外部専門家、金融機関等の利害が一致しない場面があり得ることを認識し、相談者の意思決定に必要な情報を適切に説明するよう努めます。

想定される利益相反

• 譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合
• 候補先、紹介者、外部専門家等との関係性が判断に影響し得る場合
• 価格、条件、開示範囲、進行スピードについて関係者の希望が異なる場合
• 秘密情報の開示範囲に関して、売り手・買い手の期待が異なる場合

対応方針

利益相反が生じ得る場合は、必要に応じて関係性、支援範囲、報酬、情報管理、意思決定に影響し得る事項を説明します。相談者の同意なく、案件の目的を超えて秘密情報を利用しません。

情報の分離

候補先の選定、条件交渉、情報開示において、秘密保持とアクセス制限を徹底します。特に、従業員、仕入先、顧客、家主、店舗名に関わる情報は、開示の必要性を確認したうえで段階的に取り扱います。

説明と合意

手数料体系、支援範囲、候補先との関係性、外部費用、情報開示範囲、交渉上の重要事項については、必要に応じて説明し、合意形成を図りながら進めます。

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年5月25日