基本的な考え方

当センターは、M&A支援において、譲渡企業様と買い手候補の利害が必ずしも一致せず、当社が双方に関与し、買い手企業様から手数料を受領する場合には利益相反が生じ得ることを前提に、契約前の説明、秘密情報の分別管理、各当事者の自主的な意思決定を重視します。

当社の報酬構造

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。一方、当社は買い手企業様から仲介・支援に関する手数料を受領します。買い手側の手数料の金額または算定基準、最低手数料、支払時期および対象業務は、買い手企業様との業務委託契約締結前に書面で説明します。この報酬構造が譲渡条件の検討に影響し得ることは、譲渡企業様にも契約締結前に説明します。

想定される利益相反

• 譲渡企業様と買い手候補の双方に関与し、買い手側から手数料を受領する場合
• 候補先、紹介者、金融機関、外部専門家等との関係性が候補先選定や条件調整に影響し得る場合
• 価格、条件、開示範囲、進行時期について関係者の希望が異なる場合
• 一方当事者の秘密情報が、他方当事者の判断に重要であっても、同意なく開示できない場合

契約前の説明

業務委託契約の締結前に、当社の立場、双方に提供する支援の範囲、譲渡企業・買い手双方の手数料、秘密保持、専任・非専任、直接交渉の制限、テール条項、契約期間と解除、想定される利益相反を記載した書面を交付し、説明します。内容を検討し、独立した専門家へ相談できる時間を確保します。

候補先の選定と条件調整

当社の報酬額のみを理由に特定の候補先を不当に優先しません。複数の候補先がある場合は、提示条件、資金調達の確度、従業員・取引先への対応、事業継続方針、クロージング可能性等の比較に必要な情報を整理し、最終的な候補先および条件は譲渡企業様が判断します。当社は、譲渡価格または条件について一方当事者へ不当な誘導を行いません。

秘密情報の分別管理

一方当事者から受領した秘密情報は、当該当事者の同意なく他方へ開示せず、案件目的を超えて利用しません。会社名・店舗名その他特定につながる情報を候補先へ開示する前に、候補先ごとに譲渡企業様の確認を得て、原則として候補先との秘密保持契約を締結します。従業員、顧客、予約台帳、仕入先、レシピ、賃貸借条件等は、必要性を確認し、マスキング等を用いて段階的に開示します。

独立した専門家への相談

当社は、各当事者が弁護士、税理士、公認会計士その他の独立した専門家から助言を受けることを妨げません。価格、表明保証、補償、解除、競業避止、従業員、賃貸借、許認可、経営者保証等の重要事項は、最終契約の締結前に適切な専門家へ確認することを推奨します。当社は、特定当事者の法的代理人ではありません。

相談・苦情

利益相反、手数料、秘密情報の取扱い、説明内容に疑問がある場合は、契約前・案件進行中を問わず、相談・苦情受付窓口へお申し出ください。申出を理由として不利益に取り扱うことはありません。

制定日：2026年5月25日／最終改定日：2026年7月26日