基本方針

運営会社の株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守し、重要事項の説明、秘密保持、利益相反管理、手数料体系の明示、意思決定に必要な情報提供を行います。なお、登録支援機関であっても、国が個別案件の成立、譲渡価格、候補先、サービス品質を保証するものではありません。

手数料について

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、成約の有無にかかわらず0円です。一方、当社は買い手企業様から仲介・支援に関する手数料を受領します。買い手側の手数料が発生する場合は、業務委託契約の締結前に、金額または算定基準、最低手数料、支払時期、対象業務を買い手企業様へ書面で説明します。また、当社が双方に関与する場合の報酬構造が、譲渡条件の検討に影響し得ることを、譲渡企業様にも契約締結前に説明します。

外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、賃貸借、測量、設備確認、行政対応その他の第三者費用は0円の対象外です。発生する場合は、依頼先、必要性、概算、負担者を事前に確認します。手数料0円は、M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。

重要事項の説明

業務委託契約の締結前に、当社の立場と支援範囲、譲渡企業・買い手双方の手数料、候補先探索の方法、秘密保持、専任・非専任、直接交渉の制限、テール条項、契約期間と解除、利益相反の可能性、成約しない可能性、外部専門家の必要性その他の判断に影響する事項を記載した書面を交付し、内容を説明します。相談者が内容を検討し、必要に応じて外部専門家へ相談できる時間を確保します。

秘密保持と情報開示

初回フォームで受領した情報は、受領直後から社内の機密情報として取り扱います。ただし、フォーム送信だけで法的な秘密保持契約が成立するものではありません。候補先への情報開示は、社名・店舗名を伏せたノンネーム情報から進め、会社名・店舗名その他特定につながる情報を開示する前に、候補先ごとに譲渡企業様の確認を得て、原則として受領者との秘密保持契約を締結します。

焼肉店M&Aでは、所在地、賃貸借条件、排煙・ダクト、従業員、仕入先、売上、レシピ、予約台帳などが特定性の高い情報になり得るため、各段階の検討に必要な最小限の範囲で開示します。

利益相反への対応

当社が譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合は、買い手企業様から手数料を受領すること、当社の立場、双方に提供する支援の範囲、秘密情報の分別管理、想定される利益相反を、業務委託契約の締結前に書面で説明します。特定の相手方を不当に優先せず、価格・条件の決定は各当事者が独立して行えるようにし、当社が一方当事者の秘密情報を他方へ無断で開示することはありません。各当事者は、弁護士、税理士、公認会計士その他の独立した専門家へ相談できます。

譲受側の確認

候補先については、反社会的勢力との関係の有無、資金調達の見通し、既存事業・運営体制、焼肉店運営に必要な人材・衛生管理・設備管理への理解、過去のトラブル情報の有無などを、案件の進行に応じて確認します。譲渡企業様へ開示する候補先情報は、候補先の秘密保持にも配慮しながら、判断に必要な範囲で整理します。

最終契約・クロージング前の確認

株式譲渡、事業譲渡、造作譲渡、賃貸借名義変更等では、表明保証、補償、解除、競業避止、従業員承継、在庫・設備、賃貸借、許認可、未払債務、引渡条件などがトラブルになり得ます。最終契約の締結前には、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士等の外部専門家による確認を推奨します。

経営者保証・担保・借入の扱い

金融機関借入、経営者保証、担保、リース、クレジット、賃貸借保証等がある場合は、誰が、いつ、どのように引き継ぐか、解除・免責・条件変更の可否を事前に確認します。譲渡後に保証が残る、想定した移行が行われない等のリスクを避けるため、金融機関・保証会社・専門家と確認し、契約書やクロージング条件に反映することを重視します。

広告・営業活動の表示

当センターは、手数料、支援範囲、譲渡企業様の手数料0円の対象、買い手側の手数料、外部費用、匿名性、非保証事項を、誤認を招かないよう表示します。他社との料金比較を行う場合は、比較対象、算定基準、適用条件、税の取扱い、情報の確認日を示し、公開された客観的かつ最新の情報に基づいて公平に比較します。

譲渡企業様の手数料0円は、当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を対象とし、外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、賃貸借関連費用等を含むものではありません。

参考情報

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース

制定日：2026年5月25日／最終改定日：2026年7月26日