基本方針

当センターでは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、相談者に対する重要事項の説明、秘密保持、利益相反管理、手数料体系の明示、意思決定に必要な情報提供に努めます。

手数料について

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。大手他社等で最低成功報酬が設定される場合がありますが、当センターでは譲渡企業様に対する当社手数料を成功報酬まで0円としています。

ただし、外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、賃貸借、測量、設備確認、行政対応その他の第三者費用が発生する場合は、事前に必要性と見込みを確認しながら進めます。

重要事項の説明

支援範囲、報酬、候補先探索の方法、秘密保持、専任・非専任、利益相反の可能性、M&A成立までの一般的な流れ、成約しない可能性、外部専門家の必要性など、相談者の判断に影響する事項について、案件の段階に応じて説明します。

秘密保持と情報開示

候補先への情報開示は、社名・店舗名を伏せたノンネーム情報から進め、秘密保持契約の締結後に段階的に行います。焼肉店M&Aでは、所在地、賃貸借条件、排煙・ダクト、従業員、仕入先、売上、レシピ、予約台帳などが特定性の高い情報になり得るため、必要最小限の開示を原則とします。

利益相反への対応

当センターが譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合、または候補先との関係性により相談者の判断へ影響し得る事情がある場合は、必要に応じて説明し、秘密情報の取扱いと意思決定の独立性に配慮します。

参考情報

中小M&Aに関する公的な考え方については、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」を参照しています。中小企業庁 中小M&Aガイドライン

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年5月25日