秘密保持契約を前提に相談対応
中小M&Aガイドラインの趣旨に沿って対応
焼肉店M&Aの流れ
売却を決める前の相談から、資料整理、買い手との条件調整、契約・引き継ぎまでを6段階で整理します。焼肉店の営業を続けるために、排煙設備、賃貸借、人材、仕入れの確認を各工程に組み込みます。
焼肉店M&Aの標準的な進行
1. 初回相談・希望条件の整理
店舗名を伏せたまま、希望時期、売却理由、残したい屋号や雇用、店舗数と収益の概要を整理します。居抜き・事業譲渡・株式譲渡の候補を比べ、相談会社の支援範囲、仲介とFAの立場の違い、双方の報酬や契約条件を確認します。
2. 店舗別の資料整理
月次損益と売上の季節性、部位別の原価・歩留まり、賃料や人件費を店舗ごとに分けます。排煙設備の清掃・点検履歴、リース残高、人員構成、仕入れ条件も一覧化し、未確認の項目には確認先と期限を付けます。
3. 価格と譲渡範囲の検討
継続できる利益、設備の状態、賃貸条件、譲渡後の修繕や運転資金を基に価格と対象資産を検討します。売上倍率だけで価格は決まりません。借入返済、税金、外部専門家費用等を分け、譲渡価格と売り手の手取りを混同しないよう整理します。
4. 候補先探索・段階的な開示
店舗が推測されにくい概要資料で買い手の関心を確認します。秘密保持契約に加え、店舗名・社名を開示する候補先ごとに売り手の事前同意を確認します。閲覧者、資料の版、送付先、開示日を記録し、個人情報は必要な範囲に絞ります。
5. 面談・基本条件の調整
面談と必要に応じた現地確認で、価格だけでなく、資金調達、店長の継続意向、設備更新の費用負担、引き継ぎ期間を調整します。基本合意を結ぶ場合は、独占交渉期間、解除条件、法的拘束力がある条項を確認します。
6. 買収監査・契約・引き継ぎ
買収監査（DD）で契約、財務、労務、設備を検証し、判明した事項を最終契約の価格・責任分担・実行条件に反映します。承諾や手続の準備状況を確認して決済し、仕入れ、仕込み、予約媒体、衛生管理の担当と切替日を引き継ぎ計画にまとめます。
営業を引き継ぐための条件を、契約前から確認します。
食品営業：飲食店営業等の許可・届出に係る営業の全部を譲る場合は、事業譲渡による届出承継の対象です。「全部」は会社の全事業という意味ではありません。施設の一部だけの譲渡や営業内容・施設を変える場合は取扱いを保健所へ確認し、新規申請が必要となるかも相談します。契約前に相談を始め、対象となる場合は譲受人が遅滞なく承継届を提出します。厚生労働省の案内／東京都の対象説明
店舗の賃貸借：事業譲渡で賃借権を移す場合は、原則として貸主の承諾が必要です。株式譲渡では賃借人である法人が同じでも、株主変更時の承諾条項、用途、設備工事、保証金、原状回復の条件を確認します。民法612条
従業員：株式譲渡では原則として雇用主が継続します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先や労働条件を十分に説明・協議し、本人の個別承諾を得ます。秘密保持に配慮しつつ、判断に必要な時間を確保して説明日程を組みます。厚生労働省の事業譲渡等指針
実行条件：貸主や金融機関等への確認結果、経営者保証の解除・変更、必要な届出の準備、修繕費と休業期間の負担を一覧にします。保証は売買契約だけで外れるとは扱わず金融機関と確認し、未解決事項の担当・期限・決済への影響を定めます。中小M&Aガイドライン
相談から買収監査までに準備する資料
初回相談で全資料をそろえる必要はありません。まず所在を把握し、匿名化した概要と、開示先を限定する原本を分けます。次の表は準備の目安で、案件に応じて追加・省略します。
| 収益・資金 | 決算書、店舗別の月次損益、売上構成、借入・リース残高。オーナー業務を代替する人件費、肉の歩留まり、季節変動を分けて説明します。 |
|---|---|
| 物件・営業条件 | 賃貸借契約と変更合意、保証金、用途・原状回復条項、営業許可・届出。承諾の要否や窓口への相談事項を記録します。 |
| 排煙・厨房設備 | 設備台帳、所有・リース区分、ダクト経路図、清掃・点検履歴、修繕見積り。見えない箇所や記録不足を明示し、施工・清掃会社等に追加確認します。 |
| 人材・衛生管理 | 匿名化した人員・シフト、雇用条件、店長や肉切り担当の役割、衛生管理計画・実施記録。本人への説明と承諾が必要な工程を別に管理します。 |
| 仕入れ・レシピ | 主要仕入先との契約、支払・配送条件、部位別原価、レシピ管理。取引継続の条件、共有できるノウハウ、教育担当を確認します。 |
| 予約・引き継ぎ | 予約媒体・SNSの利用規約、管理権限、予約金や未使用券等の残高。顧客情報は必要性と開示根拠を確認し、最初は集計値で説明します。 |
排気ダクトに蓄積した油脂等は火災につながるため、設備価格だけでなく維持管理の状態を確認します。工事・用途や営業主体が変わる場合の消防、深夜酒類提供等の手続は、食品営業の承継とは分けて所管窓口へ確認します。東京消防庁の厨房設備等ガイドライン／テナント入居・工事の案内。消防手続の取扱いは所在地や設備等で異なります。
資料の具体例は排煙・仕入れ・人材の準備ガイド、閲覧者や開示記録の管理は秘密保持と情報開示のガイドで確認できます。
制度に関する参照資料の確認日：2026年9月13日。各工程の期間や必要手続は、譲渡方式、店舗、契約内容によって異なります。