造作、会社、事業のどこまでを譲渡するかによって、確認する契約と資料が変わります。設備や在庫の対象範囲を明示し、営業継続に必要な承諾・引継ぎ事項を個別に整理します。
目次
造作・会社・事業の譲渡対象を区分する
造作、会社、事業のどこまでを譲渡対象にするかを整理します。設備、在庫、屋号、契約、従業員等を一覧にし、移す範囲と確認する事項を分けます。検討する方法ごとに必要な資料を揃えます。
設備と契約のどこまでを移すか整理する
所有する設備と利用している設備、契約の名義と条件を対応させます。造作譲渡で残したいものと、営業を続けるために別途確認するものを整理します。対象範囲を関係者と説明できる形にします。
賃貸借等の承諾事項を個別に確認する
賃貸借契約等の資料から、承諾や引継ぎについて確認する項目を記録します。家主や取引先へ相談する時期は、情報開示の計画と合わせて決めます。最終的な方法の判断に必要な事項は専門家へ確認します。
確認項目を資料と対応させる
表は横にスクロールできます。
| 確認すること | 準備する資料と記録 |
|---|---|
| 造作譲渡の現状と、その根拠となる資料 | 造作一覧・所有区分・対象範囲 |
| 会社譲渡・事業譲渡に関する契約条件と必要資料 | 会社・事業の契約条件と関連資料 |
| 譲渡スキームが譲渡後の営業に与える影響 | 設備・在庫・屋号・契約・人員の区分 |
| 賃貸借契約などの承諾・引継ぎの要否 | 承諾条項・家主取引先への照会事項 |
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焼肉M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかず、秘密保持を前提に相談を受け付けています。店名を伏せたまま、居抜き・造作譲渡に関する論点を含め、譲渡の可能性や進め方を確認できます。
